明日から、日本が変わる。
大げさに聞こえるかもしれないけど、2026年4月1日というのはそれくらい節目の多い日だ。毎年3月31日の夜になると「そういえば明日から色々変わるんだっけ」と慌てて調べる人が多いらしく、検索トレンドを見ると「4月から 変わること」「4月1日 制度変更」といったワードが急上昇する。
今年は特に変更が多い年だ。防衛、年金、たばこ、電気代、社会保険……あらゆる分野で同時に制度が動く。ひとつひとつは小さく見えても、全部合わせると家計や日常生活にじわじわ効いてくる話ばかりだ。今日のうちに整理しておきたい。
防衛庁が設置される——「防衛省」から何が変わるのか
4月1日からまず目を引くのが、「防衛庁」の設置だ。正確には「防衛庁設置法案」が閣議決定・成立済みで、4月1日からの運用が始まる。
現行の防衛省から「防衛庁」への再編は、災害対応や安全保障の司令塔機能を強化するための組織改革という位置づけだ。3月31日には富士駐屯地への地対地ミサイルの配備も発表されており、日本の防衛体制が2026年4月を境に大きく動き始める印象がある。
九州に住んでいると、地政学的なリスクというのは東京にいるより身近に感じることがある。中国・朝鮮半島・ロシア、全部が比較的近い。防衛体制の強化自体は理解できるとして、財源の問題（たばこ増税の一因でもある）は気になるところだ。
年金制度改正法が施行——社会保険の「106万円の壁」は今後どう動く
2026年4月1日、「年金制度改革関連法」が施行される。これは2025年6月に成立した法律の施行日がついにやってくるということだ。
この法律の一番のポイントは「106万円の壁（月額88,000円以上の賃金要件）」の廃止に向けた枠組みが動き出すことだ。ただし完全廃止は**2026年10月**の予定で、4月1日時点では現行の106万円ラインはまだ有効だ。
4月1日から変わるのは「社会保険の扶養認定ルールが契約書ベースに」という点で、これも実は家計に直結する話だ。これまで配偶者の収入見込みが年130万円未満であれば扶養に入れたが、4月以降は雇用契約書の内容をより厳密に確認されるようになる。
「130万円の壁」で働き控えをしてきた人は、一度自分の雇用契約の状況を確認しておいた方がいいかもしれない。
200万人超が厚生年金加入対象になる可能性
10月の106万円ラインの廃止が実現すると、週20時間以上働いていれば収入額に関わらず社会保険の加入対象になる。厚生労働省の推計では200万人超が新たに厚生年金・健康保険に加入することになるという。
手取りは減るが将来の年金は増える。年収106万円で40年加入すると年間約19万円の厚生年金が上乗せされる計算だ。目先の手取り減を嫌がって働き控えを続けるか、長期的な年金増加を取りに行くか——これは人それぞれの判断になってくる。
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たばこ税が上がる——4月が第一弾、10月が第二弾
4月1日から加熱式たばこが値上がりする。防衛財源確保のためのたばこ税増税で、紙巻きたばこと税負担の差を縮める形での段階的値上げだ。
値上げ幅は銘柄によって異なるが、1箱あたり20〜40円、一部銘柄では50円の値上げとなる。10月にはさらに第二弾の増税が控えている。加熱式たばこへの乗り換えで紙巻きより税負担が軽かった愛煙家にとっては、その優位性が今年の4月・10月で一気に失われる年になる。
喫煙者の友人に聞いたら「今のうちにストック買っとこうかと思ってる」と言っていた。気持ちはわかるけど、備蓄には限度があるしね……とは思った。
電気・ガス補助金が今日で終了——4月から請求が跳ね上がる
これは3月31日の今日が最終日になる話だ。政府による電気・ガス料金支援（補助金）が3月末で終了し、4月以降の使用分は値引きがなくなる。
東京電力の場合、前月比で822円の値上がりが見込まれている。電気代は月700〜1,500円、ガス代は月300〜500円の値上がりで、年間では合計12,000〜24,000円の負担増になる計算だ。きつい。
しかもこの補助金終了に加えて、原油価格の高騰（3月時点で1バレル95ドル台）の影響も3〜4ヶ月後には電気代・ガス代に反映されてくる。つまり4月の値上がりはあくまで補助金終了分だけで、イラン情勢に絡む原油高の影響はさらに後からじわじわ来る。
正直、今年の夏の電気代が怖い。エアコンを使わないといけない季節に、補助金なし・原油高反映済みの電気代が来たらどうなるか……と今から思っている。
課税最低限が160万円に引き上げ——これは数少ないプラスの変化
4月からの変化がすべてマイナスかというと、そうでもない。課税最低限が160万円へ引き上げられることが、家計にとってのプラスの変化として挙げられている。
これは所得税の課税が始まるラインの引き上げで、年収160万円以下の給与所得者は所得税がかからなくなる（あるいは軽減される）という話だ。パートや低所得層には恩恵があり、「103万円の壁」見直しに続く税制改正の流れの一環だ。
手取りが増える人にとっては明確なプラスだけど、正直このニュースはたばこ増税・電気代値上げ・食品2,278品目の値上げといった話題にかき消されがちで、あまり注目されていない印象がある。
「防災庁」設置に向けた準備も始まる
今年3月に「防災庁設置法案」が閣議決定されており、4月以降は設置に向けた準備が本格化する見込みだ。災害大国・日本において、バラバラだった災害対応の司令塔を一本化するという構想で、東日本大震災以来ずっと課題とされてきた組織問題への対処という側面がある。
九州に住んでいると、台風や豪雨の季節になると毎年「今年は大丈夫か」という気持ちになる。防災庁が機能する組織として動き始めれば、いざというときの対応が少しでも早くなることを期待したい。
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4月1日を迎える前に確認しておきたいこと
2026年4月の変化を並べてみると、「支出が増える方向」の変化が圧倒的に多い。電気代、たばこ、食品2,278品目、保険料——全部が同じ方向を向いている。
日本に住んで10年以上になるけど、これだけ色々なものが同時に動く年度切り替えは記憶にない気がする。一個一個は「まあ仕方ないか」で済む範囲でも、全部合わさると第一生命経済研究所が試算した通り4人家族で年8.9万円、月7,400円の負担増になる。これは決して小さくない数字だ。
今日3月31日のうちに確認しておくこと
電気・ガスの今月使用量を確認して、来月の請求を試算しておくといい。補助金なしの金額がどのくらいになるかを把握しておくだけで、4月の請求書を見たときの衝撃が違う。
社会保険の扶養に入っている人は、雇用契約書の内容を一度確認しておいた方がいい。4月から扶養認定ルールが変わるので、自分の状況がどう変わるか把握しておく必要がある。加熱式たばこを使っている人は4月・10月の2段階値上げのスケジュールを頭に入れておこう。
課税最低限引き上げのプラスの変化については、自分が対象かどうかを確認しておくと、4月以降の給与明細で変化に気づきやすくなる。
暫定予算という異例の事態——新年度の予算が決まっていない
実はもう一つ、今年の新年度には異例の事態がある。2026年度の本予算が年度内に成立しなかった問題だ。高市首相は参院での少数与党という状況から暫定予算の編成を検討しており、4月1日以降は暫定予算での運営が続く可能性が高い。
暫定予算というのは、本予算が成立するまでの間、最低限の政府運営を維持するための仮の予算だ。新規の政策や事業はストップし、既存の継続的な支出だけが認められる。国民生活への直接的な影響はすぐには出ないが、新しい給付金や補助制度の開始が遅れる可能性がある。
4月1日から日本が新年度を迎えるのに、その年度の予算がまだ確定していない——これは戦後でも数えるほどしかない異例の事態だ。マジか。政治的な状況がどう動くか、4月中旬以降の国会の動向に注目が必要だ。
制度変更というのは、知っているか知らないかで損得が変わることがある。全部を完璧に把握するのは大変だけど、自分の生活に直結する部分だけでもチェックしておくと、4月以降の家計管理がしやすくなると思う。
明日から新年度。日本に来て10年以上になるけど、毎年この3月31日から4月1日への切り替わりは独特の緊張感がある。新しい制度、新しい環境、新しい価格。それでも毎年春はやってくる。今年も乗り越えていきましょう。
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