2月末に「また中東で何かやってるな」程度に思ってたニュースが、気づいたら日常生活に直接響いてきてる。
2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランに対して「オペレーション・エピック・フューリー」という作戦名で大規模な軍事攻撃を行った。ナタンズやフォルドゥの核施設、革命防衛隊の拠点、ミサイル基地が標的になったらしい。その後イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言して、WTI原油が67ドルから100ドル超に急騰。3月時点で僕の住む地域のガソリン価格は161.8円になってる。補助金なしだったら200円を軽く超えていた、という話が出てきてる。
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ホルムズ海峡が封鎖されると日本はどうなるか
日本の原油輸入の90%以上が中東依存で、タンカーの8割がホルムズ海峡を通過してる。ここが完全封鎖されると文字通りお手上げ状態になる。石油備蓄で約260日分はあるらしいけど、輸入が完全に途絶えたら8ヶ月ちょっとで底をつく計算だ。「意外と短い」と感じた。
イラン側も黙ってはいなくて、中東にある米軍基地へのドローン攻撃を続けてる。ジェット燃料は最大150%も上昇したそうで、航空業界が相当厳しい状況になってる。これは国際線の運賃にも跳ね返ってきそうだ。
トランプからの「お願い」が日本に来た
3月に入ってトランプ大統領が日本・韓国・中国に対して協力要請をしてきた。内容を見ると頭が痛くなる。
イランへの経済制裁への同調（石油輸入停止を含む）、米軍への後方支援、国際社会でのアメリカ支持表明、そして中国にはイランへの武器・資金援助停止の要求。どれも「はい分かりました」と言える話じゃない。特に石油輸入停止なんて、中東に90%以上依存してる状況でどうしろというんだ、という気分になる。
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日本政府の板挟み状態
政府の立場は「中東の安定に向けて外交的解決を支持する」という慎重なスタンスだ。日米安保条約での義務がある一方、中東の産油国との経済関係も無視できない。軍事的関与は否定しながら、財政的支援や人道支援の検討という着地点を探ってるらしい。自衛隊の海外派遣には憲法上の制約もある。
これが落としどころとして現実的なんだろうとは思うけど、「また板挟みだな」という感覚は拭えない。
日常生活への影響、じわじわ来てる
ガソリンが200円に近づくかもしれない状況で、車通勤の家計への影響は無視できない。電気代もLNG（液化天然ガス）の輸入コスト上昇で4月以降さらに値上がりの見込みだ。
食品価格も輸送コスト増加で全般的に上昇傾向にある。航空運賃も国際線・国内線ともに値上げ検討中らしい。ジェット燃料150%上昇じゃ仕方ない。旅行の計画も立てにくくなってきた。マジか、と思う。
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韓国と中国はどう動いてるか
韓国は「国際社会と協調して平和的解決を」と言いながらも、米韓同盟の関係で完全拒否は難しそうだ。直接的な軍事関与には慎重な姿勢を見せてる。朝鮮半島の安全保障問題もある中で、在韓米軍をどうするかでも議論が起きてるとか。
中国はアメリカを明確に批判して、イラン支持の立場を貫いてる。「一方的な制裁には応じない」と表明して、イランからの原油輸入も続けるつもりらしい。中国はイランの原油輸入の約25%を占める最大の顧客だから、ここでアメリカの要求に応じるわけにはいかないんだろう。
これからどうなっていくのか
カタールとオマーンが仲介に入って停戦交渉をする可能性が指摘されてる。停戦合意ができれば原油価格は急落するかもしれないけど、交渉が長引けば150ドル台に上がる可能性もあるそうだ。
日本のエネルギー政策も見直しを迫られそうだ。中東依存からの脱却という話は以前からあったけど、今回の件で再生可能エネルギーや原子力発電所の再稼働の議論が加速するかもしれない。トランプ政権2期目の「力による平和」路線がここまで日常生活に直撃してくるとは、正直予想してなかった。
早く平和的な解決策が見つかってほしいと思うばかりだ。理屈はともかく、スーパーで買い物するたびに価格が上がってるのを実感する生活は、精神的にも疲れてくる。
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