先週、近所のドラッグストアでレジ打ちしてるパートのおばさんと話してたんだよね。「来月からシフト増やしてほしいって言いたいんだけど、また106万円超えちゃうから無理なのよ」って。
そのとき僕は「あれ、でもその壁ってもうすぐなくなるって聞きましたよ？」と言ったら、「え、知らなかった！」って顔をされて。そういや自分もちゃんと調べてなかった。帰ってから本腰入れて調べてみたら、なかなか複雑な話だった。
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3月31日に何が起きるのか、順番に整理してみた
まず経緯から。106万円の壁というのは、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くパート・アルバイトが、年収106万円以上になると厚生年金と健康保険への加入が強制される、という制度だ。社会保険料の自己負担が発生するから手取りが減る。だから「壁」って呼ばれてた。
で、2026年3月31日に何が起きるかというと——秋田県の最低賃金が1,031円に引き上げられる。これで全都道府県の最低賃金が、週20時間働いた場合に年収106万円を超える水準になってしまう。
つまり、最低賃金でフルタイムパートをしてると、意図せず壁を越えてしまう。頑張って抑えようとしても、賃金の方が上がっちゃってるから制度的に壁を越えた状態になるってこと。
これが「事実上の消滅」と言われてる理由だ。
厚労省の試算では、新たに約110万人が厚生年金・健康保険に加入することになるという。110万人。日本の人口の約1%近い数字が一気に動く話だよ。
でも制度自体がなくなるのはもう少し先
ここで少し補足。3月31日に起きるのはあくまで「事実上の消滅」であって、制度の廃止は別のスケジュールで動いてる。
正式な制度廃止は2026年10月。この時点で賃金要件（106万円）が正式に撤廃される。さらに2027年10月からは従業員数要件も段階的に撤廃されていって、最終的に2035年10月には従業員数要件も完全消滅する予定らしい。
残るのは「週20時間以上」という労働時間の要件だけ。
手取りが減ることへの不安——これが本音だと思う
正直に言うと、「社会保険に加入できる＝手取りが減る」という認識が強い。ドラッグストアのパートさんも、そこを気にしてたんだと思う。気持ちはわかる。
月収10万円の人が社会保険加入になると、厚生年金保険料と健康保険料を合わせて月1万5,000円くらいの負担増になることもある。これは確かにキツい。
ただ、政府もこの問題は把握してて、緩和策を用意してる。2026年10月からの3年間限定で、企業が保険料をより多く肩代わりできる特例制度が導入される。肩代わりした分は全額還付される仕組みだそうだ。
対象になるのは、従業員50人以下の企業で新たに加入対象となる月収12.6万円以下の人。小さな会社で働いてる人の負担を軽くしよう、という狙いなんだろうね。
新しい「壁」が生まれる可能性——週19時間30分問題
ただ、ここで気になることがある。「週20時間の壁」が新たな就業調整ラインになるリスクだ。
雇用保険も週20時間で加入義務が生じる。だから企業が「週19時間30分」みたいな設定を使って社会保険加入を回避しようとする可能性がある。これ、労働者にとってはかなり不安定な状況だよな。
…いや、でも考えてみたら、そんな細かいシフト調整を毎回やってる会社って、そもそも働きたくないかもしれないけど。
長い目で見たら社会保険加入はメリットがある
手取りが減る話ばかりしてきたけど、加入するメリットも整理しておきたい。
まず将来の年金が変わる。今まで国民年金（基礎年金）だけだったのが、厚生年金も上乗せされるようになる。老後の受取額が増える。これは具体的にどのくらい違うかというと、10年間厚生年金に加入してた場合と、国民年金だけの場合では、年間で数十万円単位の差が出ることもある。
あと、傷病手当金。病気やケガで休んだときに給与の約3分の2が最大1年6ヶ月支給される。国民健康保険にはこれがない。これ、地味に大きい保障だと思う。
出産手当金もそう。産前産後に給与相当額が支給される。
九州に住んでる友人（パートで10年以上働いてる）が「最初は手取り減ってキツかったけど、去年ちょっと入院したとき傷病手当金が出て、あの時加入しといて良かったと思った」って言ってた。こういう体験談は正直、数字より説得力がある。
今からどう準備するか、具体的に考えてみた
制度変更が迫ってる中で、パートで働いてる人はどう動けばいいのか。僕なりに考えてみた。
まず確認すべきは自分の勤め先の従業員数だ。51人以上かどうかで加入時期が変わってくる。次に自分の月収が12.6万円以下かどうか。これが特例制度の対象になるかの分かれ目。
もし加入対象になるなら、手取りが減る前提で家計を見直しておく方がいい。「減った分、どこで補うか」を先に決めておくと、いざ変わったときのパニックが少ない。
あと、勤め先に特例制度を申請してくれるか確認するのも大事だと思う。知らないと損することになるから。
正直、変化が多すぎてしんどい
10月に賃金要件廃止、2027年に従業員数要件の段階的廃止、2035年に完全撤廃——このスケジュールを追うだけでも結構大変だ。
しかも同時に、4月の値上げラッシュ、電気代補助金の終了、国民年金保険料の引き上げ……家計に関係する変化が重なりすぎてる。
マジか、という感じ。
ただ、制度の変化は決まったことだから、知らないまま損するよりは知っておく方がいい。ドラッグストアのパートさんに教えたら、来週職場の人に話してみるって言ってた。こういう情報って、案外身近なところで伝わっていくんだよな。
106万円の壁がなくなることで、本当に得する人は誰か
最後にこれだけ言っておきたい。この変化で一番得するのは「もっと働きたかったのに壁のせいで抑えてた人」だと思う。
能力があって、もっとシフトに入れるのに、制度のせいで調整してた人が多かった。特に子育てが一段落したり、夫の収入が安定してきて自分も稼ぎたいという時期の主婦さんとか。
そういう人たちが、気にせずシフトを入れられるようになるのは、社会全体としてもプラスだと思う。手取りが減る痛みはある。でも、それを上回る自由度と将来の保障がついてくる。
そう考えると、3月31日は制度の終わりじゃなくて、新しい働き方の始まりなのかもしれない。ちょっと前向きすぎるかな。でも、そう思いたい。
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