6月の最初の給与明細を見て、「あれ、先月より手取りが減ってる」と感じたことがある人は少なくないと思う。
去年の6月、僕もそれをやった。スマホのアプリで給与明細を開いたら、住民税の欄が5月の倍近い金額になっていた。「え、なんで？」と思いながら、そのまま2週間放置した。「まあ、税金だから仕方ない」と。
でも後から調べたら、意味がちゃんとあった。住民税には独特の仕組みがあって、6月に切り替わる理由も、金額が決まる理由も、全部説明がつく。知っておくと、毎年6月の「あれ？」が「ああ、そういうことか」に変わる。
そして2026年度は、住民税の計算に使う給与所得控除の額が変わる。「年収の壁」と呼ばれていたラインが動く改正だ。影響を受ける人は数百万人規模になる可能性があって、正直、放置していい話じゃない。
この記事では、住民税の仕組みを根っこから整理する。「そもそも住民税って何？」という疑問から、計算方法、6月に変わる理由、安くする方法、非課税ラインまで、Q&A形式で一つずつ答えていく。
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住民税とは何か──所得税との違いをわかりやすく整理する
「税金」という大きな括りで混同しがちな住民税と所得税だが、この2つは別物だ。
所得税は「国に払う税金」で、住民税は「都道府県と市区町村に払う税金」だ。名前が違うだけでなく、誰に払うか、何をもとに計算するか、いつ払うかが全部違う。
住民税の正式名称は「個人住民税」といい、2つに分かれている。都道府県に払う「道府県民税」と、市区町村に払う「市町村民税」だ。ただ実際の手続きでは一緒に計算・徴収されるので、「住民税」とまとめて呼ばれることがほとんどだ。
住民税が誰に払われているかを知ると、「この税金は何に使われているのか」も少しイメージしやすくなる。道路や公園の整備、ゴミ収集、水道、学校の運営費など、地域の生活インフラに使われている。「自分が住んでいる地域を動かすコスト」だと思えば、多少は腑に落ちる。
住民税と所得税の決定的な違い──「翌年払い」の構造
一番重要な違いは、いつの所得に対して課税されるかだ。
所得税は、その年の所得に対してその年のうちに計算・徴収される。給与から毎月天引きされる源泉徴収が所得税で、年末調整や確定申告で精算する。
住民税は違う。2025年1月〜12月の所得に対して計算された住民税を、2026年6月から2027年5月にかけて払う。1年遅れで払う「翌年払い」の仕組みだ。
これが6月の手取り減少の正体だ。2025年の給料に対する住民税が、2026年6月から天引きされ始める。前の年の分を後から払っている、という理解が正しい。
なぜこうなっているかというと、住民税は確定した所得（年末まで確定しない）をもとに計算する必要があるからだ。年が明けて、確定申告や年末調整の結果が出てから税額を計算して、6月から翌年5月まで12回に分けて払ってもらう、という流れになっている。
住民税はなぜ6月から変わるのか──通知書が届く仕組みと特別徴収の流れ
6月になると、会社員のもとに「特別徴収税額通知書」という書類が届く。またはデジタル化が進んだ職場では電子通知として届く。
これは「あなたの今年度の住民税は年間○○円です。月々△△円を給料から引きます」という通知だ。6月に届くのは、市区町村が前年の所得を元に税額を計算して、5月末ごろに確定するからだ。
流れを整理する。
- 2025年1月〜12月：収入を得る
- 2026年1月〜3月：確定申告・年末調整の情報が市区町村に伝わる
- 2026年4月〜5月：市区町村が税額を計算
- 2026年5月末：勤務先と本人に通知書が届く
- 2026年6月から2027年5月：毎月給料から天引き（特別徴収）
そうだったのか。
「なんで6月だけ手取りが減るのか」と思っていたら、5月まで払っていた住民税は「前年度（2024年分）」の税額で、6月から「今年度（2025年分）」に切り替わるからだ。年収が増えていれば、切り替わり時に税額が上がる。
普通徴収と特別徴収の違い──自営業者は自分で払う
会社員は給与から天引きされる「特別徴収」が原則だが、自営業者やフリーランスは「普通徴収」になる。
普通徴収では、年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて自分で納付書を使って払う。銀行やコンビニ、スマホ決済でも払える自治体が増えている。
退職した場合は特別徴収が継続できなくなるため、普通徴収に切り替わる。退職のタイミングによっては、残りの住民税を一括で徴収されることもある。退職月によってルールが違うので、退職前に確認しておくといい。
住民税の計算方法2026年版──年収から税額が決まるまでの仕組みを具体的に解説
住民税の計算は段階を踏む。大まかな流れを把握しておくと、なぜ自分がこの金額になるのかが見えてくる。
計算の流れはこうだ。
【ステップ1】年収から「給与所得」を計算する。年収そのものが課税対象になるわけではなく、「給与所得控除」を差し引いた後の金額が「給与所得」になる。
【ステップ2】給与所得から「所得控除」をさらに差し引いて「課税所得」を計算する。所得控除には基礎控除・社会保険料控除・扶養控除・医療費控除・ふるさと納税控除などが含まれる。
【ステップ3】課税所得に税率（住民税は所得割として一律10%）をかけて「所得割」を計算する。
【ステップ4】所得割に「均等割」（一律5,000円前後、自治体によって若干異なる）を加えたものが年間住民税額だ。
計算式で書くと：
（年収 − 給与所得控除 − 所得控除）× 10% + 均等割（約5,000円）＝ 住民税
たとえば年収400万円・独身・特に追加控除なしのケースで計算してみる。
- 給与所得控除：134万円（年収400万円の場合の目安）
- 給与所得：400万円 − 134万円 ＝ 266万円
- 所得控除（基礎控除43万円＋社会保険料控除約57万円）：計100万円の目安
- 課税所得：266万円 − 100万円 ＝ 166万円
- 所得割：166万円 × 10% ＝ 16万6,000円
- 均等割：約5,000円
- 年間住民税（目安）：約17万1,000円
- 月額（÷12）：約14,250円
もちろん、実際には社会保険料の額・扶養家族の有無・医療費控除・住宅ローン控除などで変わってくる。これはあくまで概算の理解用だ。
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税率は全国一律10%──でも自治体によって均等割が違う
住民税の所得割税率は全国ほぼ一律10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）だ。基本的にどこに住んでいても同じ。
一方、均等割は自治体によって微妙に違う。基本は4,000円（道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円）だが、東日本大震災の復興財源として2014年度から10年間「各500円ずつ計1,000円」が加算されていた。この加算は2023年度末で終了したが、代わりに「森林環境税」1,000円が2024年度から全国一律で始まっている。結果、合計は引き続き5,000円前後となっているケースが多い。
2026年度住民税の変更点──給与所得控除65万円への引き上げと年収の壁への影響
2026年度から、住民税の計算に関わる重要な変更がある。
給与所得控除の最低保障額が、これまでの55万円から65万円に引き上げられる。
給与所得控除というのは、給与所得者に認められる「必要経費に相当するみなし控除」だ。年収に応じて段階的に金額が増える仕組みだが、年収が低い場合でも最低この額は控除される、という下限が「最低保障額」だ。
この引き上げで何が変わるかというと、低所得層・パート・アルバイトなどで住民税の課税ラインが変わる可能性がある。課税所得が下がる方向に働くため、多くの人にとっては「住民税が減る」または「これまで課税されていた人が非課税になる」効果がある。
「年収の壁」という言葉はよく聞くと思うが、住民税にも「この収入を超えると住民税がかかり始める」というラインがある。そのラインが変動するのが今回の改正だ。
「年収の壁」が動くと扶養に入っているパートはどう変わる
配偶者の扶養に入ってパートで働いている人は、「住民税が発生しないライン」を気にしながら働き方を調整しているケースが多い。
住民税の均等割・所得割ともに非課税になる所得ラインは、基礎控除額の変更や自治体の設定によって変わる。給与所得控除の最低保障額が65万円になることで、「年収100万円の壁」と呼ばれていた住民税課税ラインへの影響が出る可能性がある。具体的なラインは居住する自治体によって異なるため、自治体に確認するのが正確だ。
ただ、所得税の「103万円の壁」の引き上げ議論と連動して、住民税のラインも変わる可能性があるという点は、2026年の税制全体の大きなテーマになっている。パートで働いている人や家族の扶養に入っている人は、年度の最初に最新の課税ラインを確認しておくことをすすめたい。
住民税が非課税になる条件──年収いくらまでかからないのか2026年版
「住民税ゼロ」になるためのラインを整理する。
住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があって、非課税の条件がそれぞれ違う。
所得割が非課税になる条件：
前年の合計所得金額が45万円以下（2026年度以降の基準。自治体によって異なることがある）の場合、所得割はかからない。
給与収入に換算すると、合計所得45万円は給与収入で約110万円以下のラインにあたる。これは2026年度の給与所得控除65万円を前提にした計算だ（110万円 − 65万円 ＝ 45万円）。
均等割も含めて全額非課税になる条件（東京23区などの場合）：
均等割も非課税になる（つまり住民税が完全にゼロになる）ためには、より厳しい条件がある。
- 生活保護を受けている
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下
- 前年の合計所得金額が「35万円 × （本人 ＋ 扶養親族の数）＋ 32万円（扶養親族がいる場合）」以下
単身者（扶養なし）の場合、均等割も含めて非課税になるのは合計所得金額が35万円以下（一定の自治体では45万円以下）だ。給与収入に換算すると概ね100万円以下のラインになる。
ここが重要なポイントで、「住民税がかかるライン」は「所得割がかかるライン」と「均等割もかかるライン」の2段階になっている。一般的に「年収100万円の壁」と呼ばれているのは均等割のラインを指すことが多い。
非課税になると何が変わる？メリットと注意点
住民税非課税になると、住民税の負担がゼロになる以外にも影響が出る。
メリットとして、介護保険の自己負担額が下がる（低所得者向けの軽減措置が適用される）、国民健康保険料の軽減措置が受けられる、高額療養費の自己負担上限が低くなる、などがある。
注意点もある。収入をあえて抑えて非課税ラインに収めようとすることで、将来の年金受給額が減る可能性がある（厚生年金の場合）。また、子の大学受験で「住民税非課税世帯向け」の奨学金・支援制度を利用したい場合のラインとして確認するケースもある。
住民税を合法的に減らす方法──ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除の活用
住民税は、控除の使い方次第で合法的に減らせる。代表的な方法を整理する。
ふるさと納税で住民税が下がる仕組み
ふるさと納税をすると、翌年の住民税から控除が受けられる。具体的には「寄付額 − 2,000円」のほとんどが住民税から差し引かれる仕組みになっている。
所得税からも還付を受けられるが、住民税からの控除が大部分を占める。「ふるさと納税をすると翌年6月の住民税通知書に反映される」と覚えておくといい。
注意点は「控除上限額」だ。年収に応じて上限があり、超えた分は純粋な寄付になって返ってこない。楽天ふるさと納税やさとふるのシミュレーターで自分の上限を確認してから動くのが基本だ。
僕が初めてふるさと納税をしたのは3年前の秋だった。当時は仕組みをよく理解せず、「とりあえず上限は気にせず」で5万円分申し込んだ。翌年の住民税通知書を見たら確かに減っていたが、シミュレーターで確認したら上限を1万円ほどオーバーしていた。その分は損した計算になった。「先に確認してから動く」を徹底した方がいい。
医療費控除で住民税が下がる仕組みと申告方法
1年間に支払った医療費が10万円（または所得の5%のいずれか低い方）を超えた場合、確定申告で医療費控除を申告できる。この控除は所得税だけでなく、翌年の住民税にも反映される。
確定申告の時期（2月16日〜3月15日）に申告すれば、自動的に住民税にも反映されるため、住民税の申告を別途する必要はない。申告書には1年間の医療費の領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成する。マイナポータルと連携すればオンラインで一部自動入力できる。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）と住民税の関係
住宅ローン控除は主に所得税から控除されるが、所得税から引ききれない場合に住民税からも控除される仕組みがある。
住民税からの住宅ローン控除の上限は「所得税の課税総所得金額等の5%（または97,500円のいずれか少ない方）」に設定されている。所得が低くて所得税が少ない人ほど、住民税から控除される部分が相対的に大きくなる。
住宅ローンを組んでいる人は、確定申告（または年末調整）で適切に申告することで、住民税の負担が下がる可能性がある。住宅ローン控除の適用期間中は、毎年の申告を忘れずに行うことが重要だ。
会社を辞めたとき・転職したときの住民税の注意点
退職・転職時に住民税の取り扱いは特に注意が必要だ。
会社員は給与から天引きされる特別徴収なので、退職すると自動的に天引きができなくなる。残った住民税は「普通徴収」に切り替わって、本人が自分で払う必要がある。
6月〜12月に退職する場合は、原則として残りの分を普通徴収に切り替えて支払う。ただし「退職月が1月〜5月」の場合は、最後の給与または退職金から残額を一括で引いてもらう（一括徴収）というルールがある。
退職後に新しい就職先がすぐ決まった場合、転職先に「特別徴収への切り替え申請書」を提出することで、再び給与天引きに戻すことができる。これをしないと普通徴収のまま自分で納付することになるため、転職先の総務部門に相談しておくといい。
フリーランスや自営業に転向する場合は、そもそも普通徴収になる。年4回の納期を忘れないようにカレンダーに入れておくことをすすめる。
…いや、これはちょっと違うか。「カレンダーに入れておく」だけでは忘れる人もいるから、銀行口座から自動引き落とし（口座振替）の設定ができる自治体もある。今は多くの自治体でこれが使えるので、自治体のサイトで確認してみるといい。
よくある質問（FAQ）
Q: 住民税の計算方法2026年版を簡単に教えてください？
A: 基本の計算式は「（年収 − 給与所得控除 − 所得控除）× 10% ＋ 均等割（約5,000円）」です。2026年度から給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、低所得者層では課税所得が減り住民税が下がるケースがあります。毎年6月に届く特別徴収税額通知書で確定金額を確認できます。
Q: 住民税はなぜ6月から変わるのですか？
A: 住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税される「翌年払い」の仕組みです。市区町村が確定申告・年末調整の情報をもとに税額を計算し、5月末頃に通知書を発行するため、6月から新しい税額での天引きが始まります。5月までと6月からで金額が変わるのはこのタイミングで年度が切り替わるためです。
Q: 住民税が非課税になる年収・所得のラインは？
A: 均等割・所得割ともに非課税になるラインは自治体によって異なりますが、単身者の場合は合計所得金額が35万円〜45万円以下（給与収入で概ね100〜110万円以下）が目安です。2026年度は給与所得控除の変更が影響するため、正確なラインは居住自治体に確認することをすすめします。
Q: ふるさと納税をすると住民税はどれくらい減りますか？
A: ふるさと納税の控除は「寄付額 − 2,000円」の大部分が翌年の住民税から差し引かれます。年収500万円・独身の場合、上限目安は約6万円で、実質2,000円の負担で約5万8,000円分の住民税が控除されます。控除上限を超えた寄付は税控除の対象外になるため、各サイトのシミュレーターで上限を確認してから申し込むことが重要です。
Q: 退職・転職したとき、住民税の支払いはどうなりますか？
A: 退職すると給与天引き（特別徴収）ができなくなるため、残額は自分で支払う普通徴収に切り替わります。6月〜12月退職の場合は年4回の納付書で支払い、1月〜5月退職の場合は最後の給与から一括天引きされることが多いです。転職先がすぐ決まった場合は、転職先の総務部門に「特別徴収への切り替え」を依頼すると給与天引きに戻せます。
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